BIM Classes利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、「BIM Classes」(以下「本サービス」といいます。)のサービス提供条件、および、サービス利用者とグラフィソフトジャパン株式会社(以下「当社」と言います。)との間の契約関係を定めています。本サービスを利用に際しては、予め本規約を全てお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(本サービスの目的)

本サービスは、当社がGRAPHISOFT LEARN センター等において提供する本サービスを円滑に実施し、サービス利用者の皆様に充実したラーニングサービスを提供することを目的としています。


第2条(本規約の適用範囲)

  • 本規約は、本サービスの提供条件、および、サービス利用者と当社の間の権利義務関係を定めることを目的とし、サービス利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 当社が本サービスにかかるウェブサイトに掲載する本サービスの利用に関するルールその他の規律は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と矛盾抵触する場合には、ウェブサイトの表示が本規約に優先的して適用されるものとします。

第3条(定義)

本規約に関する用語は次のとおり定義します。

  • 「サービス利用者」とは、本サービスの利用契約の契約者を意味します。
  • 「登録受講者」とは、本サービスを現実に利用する者を意味し、次条に定める手続よって本サービスの利用者登録がなされた自然人を意味します。
  • 「サービス利用契約」とは、本サービスの利用契約を意味し、その内容は本規約および本サービスにかかるウェブサイト上の記載を含むものとします。
  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「個人会員」とは、個人としてサービス利用契約を締結するサービス利用者をいいます。
  • 「法人会員」とは、法人としてサービス利用契約を締結するサービス利用者をいいます。

第4条(登録)

  • 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、個人・法人の区別に従い、当社の定める一定の情報等(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用の契約を申込むことができます。
  • 当社が、前項に基づく契約申込に対して受諾したときに、本約款に基づくサービス利用契約が契約申込者であるサービス利用者と当社との間に成立します。
  • 本サービスの登録受講者は次の者とします。
    • 個人会員:会員本人
    • 法人会員:当該法人により指名された者(個人)
  • 契約期間中の登録受講者を変更し、または、その地位を第三者に譲渡することはできません。
  • 契約者または登録受講者(以下「登録受講者等」といいます。)が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、いつでも、その利用を停止し、登録を抹消し、および再登録を拒否することができるものとします。また、その理由について当社は当該登録受講者等へ開示する義務を負いません。
    • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • 登録受講者等が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • 第9条に定める利用条件(禁止事項)に違反した場合
    • 第10条に定める措置を受けたことがある場合
    • 不当・不正の目的でサービスを利用するおそれがあるとき,その他登録受講者等にサービスの提供が適当でないと当社が判断した場合
  • 登録受講者等は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

第5条(パスワードおよび登録受講者IDの管理)

  • 登録受講者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよび登録受講者IDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
  • パスワードまたは登録受講者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録受講者等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(受講予約)

  • 本サービスによる講座の種類・開講スケジュール・開講場所等の詳細は当社ウェブサイトにて随時公開をしておりますので、登録受講者自身でご確認をください。
  • 登録受講者が講座を受講するには、開講日の7日前まで(以下「予約受付期間」といいます。)にウェブサイトからの受講予約が必要です。なお、ご予約に空きがある講座は、2日前まで受講予約ができる場合があります。
  • 講座ごとに受講可能人数が設定されております。受講予約が当該人数に達して満席となった場合については、予約受付期間内であっても、予約を締め切る場合があります。
  • 前項の場合その他本契約に別途定める場合、登録受講者は受講予約にキャンセルが生じた場合に予約を確定させる旨のお申し込み(以下「空席待ち予約」といいます。)をいただけます。
  • 受講予約および空席待ち予約の変更・取消(キャンセル)は講座開講日の7日前まで可能ですので、希望する登録受講者は自身でウェブサイトから手続をしてください。この期限を過ぎますと受講予約の変更・取消(キャンセル)はできません。

第7条(個人会員の受講方法)

  • 個人会員(以下、本条において同じ)は、都度、事前に受講チケットを購入し、事前に受講予約のうえ、受講チケット1枚につき本サービスの講座1クラスを受講することができます。なお、受講チケットは複数購入いただけますが、本サービスの適正な運営を妨げるような大量の数量を購入または予約をされた場合には、当社は当該予約を取り消すとともに受講チケットの販売契約を解除し、販売代金を返金することができるものとします。
  • 受講チケットの価格は別途ウェブサイトに表記の金額です。価格変更の場合は変更日の2週間より前に告知をウェブサイト上にて告知を致します。なお、購入後に販売価格が下がった場合であっても、差額の返金はいたしません。
  • 受講チケットの購入の方法は、ウェブサイトから申込みのうえ、銀行振込またはクレジットカード決済によります。銀行振込の場合は、当社から入金確認の連絡をもって、クレジットカード決済は決済完了をもって、受講チケット情報を登録受講者アカウントに付与し、紙その他の媒体での発行は致しません。
  • 受講チケットの有効期限は購入より6ヶ月です。これまでに受講予約をしなかった場合は失効しますのでご注意ください。
  • 1クラスの受講予約をすると,受講チケット1枚が登録受講者アカウントから消費されます。なお、所定の期限までに受講予約の取消(キャンセル)をしますと、受講チケットは復活し、別の講座を予約できるようになります(ただし有効期限は従前と同じです)。
  • 一度購入した受講チケットは、未使用の場合であっても払い戻しはできません。

第8条(法人会員の受講方法)

  • 法人会員は登録受講者を指定して次の利用方法が選択できます。
    • 受講チケットによる都度受講:ウェブサイトより受講チケットを購入して、都度、希望する本サービスの講座を受講することができます。利用に関する詳細は個人会員の例(第7条)に準じます。
    • サブクリプションプログラム(以下「年間パスポート」といいます。)によるフリー受講:事前に受講予約をすることにより、本サービスで開講する任意の講座を予約に基づいて受講することができます。受講予約は同時に6クラスまで可能です。
  • 年間パスポートおよび受講チケットの価格は別途ウェブサイトに表記の金額です。価格変更の場合は変更日の2週間より前に告知をウェブサイト上にて告知を致します。なお、購入後に販売価格が変更された場合であっても、差額の調整(返金・請求)はいたしません。
  • 年間パスポートおよび受講チケットの購入方法は、銀行振込またはクレジットカード決済によります。銀行振込の場合は、当社から入金確認の連絡をもって、クレジットカード決済は決済完了をもって、年間パスポートまたは受講チケット情報を登録受講者アカウントに付与し、紙その他の媒体での発行は致しません。
  • 年間パスポートの有効期限は購入より1年です。中途解約は出来ません。また,この期間に全く受講登録をしなかった時であっても払い戻しは致しません。
  • 法人会員が年間パスポートを利用し、受講予約しながら正当な理由なく無断欠席等をされた場合の取り扱いは次のとおりとなります。
    • 無断欠席の場合、次回1講座分のご予約に限り、ペナルティとして通常のご予約をいただけず、ご予約の際には空席のある講座でも「空席待ち予約」となり、予約受付期間に満席にならなかった場合に、開講6日前にご予約を確定させていただきます(以下「待機予約」といいます。)。なお、待機予約によって予約した講座へご出席が確認できたときに、この取り扱いを解除し、以降、通常のご予約が可能となります。
    • 無断欠席を3回にわたり繰り返された場合は、ご事情をお伺いし、当社の判断により、必要に応じて相当期間、待機予約のみのお取り扱いとします。
  • 一度購入した年間パスポートは、未使用の場合であっても払い戻しはできません。
  • 法人会員には、特定商取引に関する法律の適用はありません。なお、当社ウェブサイトに掲載している「特定商取引に関する法律に基づく表示」は個人会員向けのものであり、法人会員は適用外となります。

第9条(禁止事項)

  • 登録受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為をしてはなりません。
    • 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 登録受講者の地位の譲渡または譲受の申出、譲渡または譲受行為(金銭等の授受を問わない)
    • 当社の許諾を受けない営業行為(人材の募集・勧誘を含む)
    • 本サービスを録音し、または録画をする行為
    • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    • 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
    • 本サービスの他の利用者の情報の収集
    • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    • 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの登録受講者または第三者に送信し、あるいは、本サービスで利用するハードウェア・クラウド・サーバーに記録すること
      • わいせつ、暴力的または残虐な表現を含む情報
      • コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
      • 当社、本サービスの他の登録受講者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
      • アフィリエイトリンクを含む情報
      • 差別的表現または差別を助長する表現を含む情報
      • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      • 反社会的な表現を含む情報
      • 真実または反真実を問わず、チェーンメール、フェイクニュース等の第三者への情報の拡散を求める情報
      • 他人に不快感を与える表現を含む情報
      • 異性との出会い、勧誘を目的とした情報
  • 登録受講者が前項各号に該当する行為をおこなった場合、次条に基づいて当該登録受講者について本サービスの利用停止、登録抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。

第10条(利用停止および登録抹消)

  • 当社は、登録受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用停止、登録抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • その他、当社が本サービスの利用、登録受講者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの停止または中断)

  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができ、この場合、当社は責任を負わないものとします。
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • 本サービスの運営が法令等の制限によって行えなくなった場合、または政府・都道府県その他行政機関の要請を受けて本サービスの運営を停止または中断した場合
    • 本サービスの実施による登録受講者および当社従業員の安全を確保できないと見込まれるなど安全衛生上の理由により当社が停止または中断を必要と判断した場合
  • 本サービスの全部について前項の中断が発生した場合、当社は本サービスの中断の期間に応じ,受講チケットおよび年間パスポートの有効期間を相当程度延長します。

第12条(権利帰属)

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第13条(退会)

  • 登録受講者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、登録受講者としての登録を抹消することができます。
  • 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録受講者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  • 退会後の利用者情報の取扱いについては、第18条の規定に従うものとします。

第14条(本サービスの内容の変更および終了)

当社は、当社の都合により、本サービスの一部ないし全部の内容を変更し、または提供を終了することができます。この場合、やむを得ないときを除いて、当社は1ヶ月以上の告知期間を設けて登録受講者に対し本サービスを通じて事前に通知するものとします。


第15条(保証および損害賠償)

  • 当社は、本サービスが登録受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録受講者による本サービスの利用が登録受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  • 当社は、本サービスの提供に関して登録受講者等が被った損害につき、当社に帰責性がある場合には、直接的・現実的な損害についてのみ賠償をいたします。ただし、当社に故意・重過失がない場合には、賠償額は個人会員または法人会員が支払った講座受講代金相当額を限度とします。
  • 前項にかかわらず、講座会場および設備不具合、または、講師の体調不良等によりやむを得ず中止となった場合、当社は、登録受講者へ代替となる講座を受講できるようにご案内するとともに、これ以外の責任を一切負わないものとします。
  • 本サービスに関連して登録受講者と他の登録受講者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第16条(通知・広告)

  • 当社は本サービスを通じて、登録受講者等に関連した商品やサービスに対する広告を提供できます。
  • 当社は登録受講者等のメールアドレスおよびウェブサイト上の管理画面等において、本サービスに対するアップデート、イベント、講座情報、その他本サービスと関連するメッセージを送信または表示することができ、登録受講者等はこれを承諾するものとします。

第17条(秘密保持)

登録受講者は、本サービスに関連して当社が登録受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。


第18条(利用者情報の取扱い)

  • 当社による登録受講者の利用者情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
  • 当社は、登録受講者が当社に提供した情報について個人が特定できない形に変換した統計情報として利用しおよび公開することができるものとし、登録受講者はこれを事前に承諾するものとします。

第19条(本規約等の変更)

当社は、本規約を任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録受講者に個別に当該変更内容を通知し、これに登録受講者が同意したときに、変更された本規約が適用されるものとします。


第20条(連絡および通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録受講者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から登録受講者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  • 登録受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに登録受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第23条(準拠法および管轄裁判所)

  • 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  • 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上